幼児教育無償化｜対象となる家庭・申請方法を徹底解説

令和元年10月から幼児教育無償化が始まりました。
簡単に言うと、幼稚園・保育園を利用する3歳～5歳児の保育料が無料になるというものです。

この幼児教育無償化は、
手続きが必要な保育園と、いらない保育園があったり(認可保育園と認可外保育園)
保育園の費用すべてが無償になるわけではなかったり
と少しわかりにくい部分もあります。

しかしきちんと理解して、必要に応じて手続きをすれば、
幼稚園なら月2.57万円・認可外保育園なら月3.7万円の保育料が無償になり、年間にすると約30～44万円の節約となります。

この記事では、子どもを保育園や幼稚園に入れたいあなたが知っておくべき
幼児教育無償化の対象と申請方法について解説します。

幼児教育無償化の仕組みや、制度、経緯などが知りたい人は、こちらを参照してください。
⇒[幼児教育無償化の経緯]

幼児教育無償化の対象となる家庭

幼児教育無償化の対象となる家庭を表にまとめてみました。

保育園・幼稚園の3歳〜5歳は基本的に申請不要で無償なります。
0歳〜2歳は住民税非課税世帯のみ無償。

認可外保育園は、月3.7万円まで無償になります。
対象となるためには申請して「保育の必要性の認定」を市町村から受ける必要があります。
必要書類や手続き方法は市町村によって違うので、子育てを担当する課(子育て支援課など)に問い合わせてください。

一部の私立幼稚園とは「子ども・子育て支援新制度」移行していない幼稚園です。
月2.57万円までが無償になります。
新制度に移行している幼稚園かどうかは自治体のホームページで確認できます。
大阪市の私立幼稚園一覧

企業主導型保育施設は、施設又は市町村に申請が必要です。

従業員枠で利用の場合は申請だけですが、
地域枠で利用の場合は市町村から保育の必要性の認定も受ける必要があります。

障害児の発達支援施設は書類での申請は不要ですが、
利用している施設に「対象者である」と口頭での申告が必要です。

もし自分のご家庭がどこに当てはまるかわからない人は、
こちらのシミュレーションとチャートがわかりやすくておすすめです。

「内閣府幼児教育無償化シミュレーション」
「内閣府幼児教育無償化チャート」

無償になる保育料とならない保育料

保育料が無償になる幼児教育無償化ですが、すべての保育料が無償になるわけではありません。
無償になるのはどの保育料かを、しっかりと把握しておきましょう。

• 【幼稚園での預かり保育】無償化のためには届出が必要
• 【入園料】範囲内で無償化になる
• 【給食費・副食費】は無償にならない
• 【通園送迎バス費】無償化にならない
• 【行事費】無償化にならない

【幼稚園での預かり保育】無償化のために届出が必要

幼稚園での預かり保育で無償化となるためには、「保育の必要性の認定」を受けましょう。
　　　　　
預かり保育無償化は、1日の限度額を450円として、預かり保育の利用料が支給されます。
　　　　　
例えば、
預かり保育利用料・400円で月20回使った場合。
450円×20日＝9000円が限度額
400円×20日＝8000円が使用額
少ない方の8000円が支給されます。

使用額が9,000円を上回った場合は9,000円しか支給されません。

ちなみに、月限度額は1.13万円（市民税非課税世帯の子どもは1.63万円）です。
これを超える金額は支払われないので、注意してください。

「内閣府：預かり保育無償化について」

【入園料】範囲内で無償になる

入園料がかかるのは、新制度に移行していない私立幼稚園です。

入園料を在籍月数で分割し、
利用料の上限月額2.57万円の範囲内で無償化の対象となります。

例えば、4月入園、入園料が60000円・保育料が24000円の場合。
60000円÷12か月→5000円＋24000円－無償化上限25700円＝3300円が月々の支払額となります。

しかし、入園料に制服代やPTA費が含まれる場合は無償対象外となるので、注意しましょう。
参考：内閣府　https://www.youhomushouka.go.jp/app/faq/?word=%E5%85%A5%E5%9C%92%E6%96%99

【給食費・副食費】は無償にならない

給食・副食（おかず・おやつ等）費は無償になりません。
保育園だと7000円～8000円／年、幼稚園だと、
公立20,418円/年　私立29,924円/年かかっている園が多いようです。

給食・副食費は園によって異なるので、金額は直接園に確認しましょう。

(文部科学省「子供の学習日調査」)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_1.pdf
　　　　　
厚生労働省「幼稚園・保育所等の経営実態調査結果」　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/163-1a.pdf
　　　　　
ただし、年収360万円未満の世帯と全世帯の第3子以降は、副食費用が免除となります。

【通園送迎バス費】無償化にならない

通園送迎バス費は無償になりません。

利用料金は園によって異なります。
月額3000円のところもあれば、前期・後期の年2回で各30000円など、
支払いのタイミングも様々。

保育園は送迎バスの用意がない園も多いので、
利用を考えている人は事前に送迎バスの有無と料金を確認するのがおすすめです。
　　　　　

【行事費】無償化にならない

遠足やお泊まり保育などの行事代は無償になりません。

積立式で月に500～1000円前後徴収する園もあれば、
遠足やお泊り保育などその都度実費で払う園もあります。

遠足ですと、実際にかかった交通費や施設利用料(動物園など)
お泊り保育だと5000～10000円前後かかる園が多いです。

申請方法

無償化の対象になるのに申請が必要か不要かは通っている施設によってちがいます。

保育園・幼稚園・認定こども園は申請の必要なし

幼児教育無償化のための申請の必要はありません。
保育料は支払う必要がなく、それ以外の給食費やバス費のみ毎月支払うことになります。

認可外保育園は「保育の必要性の認定」申請

市町村から「保育の必要性の認定」を受けるための申請が必要です。
認定に必要な書類は市町村によって違うので、
間違いがないよう直接市町村に確認してください。

「保育の必要性の認定」申請に必要な書類【大阪市】
• 子育てのための施設等利用給付認定（保育認定）申請書・確認票
• 個人番号記載用紙
• 保育が必要な理由を証明する書類
• 世帯状況を確認する書類
• 課税証明書
• 保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書

幼稚園の預かり保育は「保育の必要性の認定」申請

市町村から「保育の必要性の認定」を受けるための申請が必要です。

幼稚園を経由して市町村に申請することが一般的です。
なので必要書類を準備して幼稚園に提出してください。

「保育の必要性の認定」申請に必要な書類【大阪市】
• 子育てのための施設等利用給付認定申請書
• 調査票・確認書
• 個人番号記載用紙
• 保育が必要な理由を証明する書類
• 課税証明書

【申請方法】新制度未移行の幼稚園

幼稚園を経由して市町村に申請する場合がほとんどなので、申請書類や方法は幼稚園に確認してみてください。

例えば大阪市の場合、下記の書類を幼稚園に提出する必要があります。

必要な書類【大阪市】
• 子育てのための施設等利用給付申請書
• 個人番号記載用紙
• 課税証明書

新制度に移行している幼稚園かどうかは自治体のホームページで確認できます。
大阪市の私立幼稚園一覧
もちろん、直接幼稚園に問い合わせても確認できます。

【申請方法】企業主導型保育施設

対象となるためには、施設から配布される「企業主導型保育事業利用報告書」を、
利用している施設又は市区町村に提出することが必要です。

従業員枠（従業員の子ども）は、企業主導型保育事業利用報告書の提出だけでいいのですが、
地域枠（従業員の子ども以外）は市町村からの「保育の必要性の認定」も必要です。
　
　

【申請方法】障害児の発達支援施設

対象となるための申請は不要です。
ただ施設に、対象者であることの声かけは必要です。
　　　　　

幼児教育無償化の経緯

幼児教育無償化は、平成26年度から生活保護世帯や市民税非課税世帯に対して段階的に行われていました。
そして令和元年10月より、保育が必要なすべての世帯を対象とした無償化が実施されました。

目的は少子化対策と平等な幼児教育

幼児教育無償化の目的は、大きく二つです。

• 親の負担を減らして少子化を防ぐ
• どの世帯の子どもも幼児教育が受けられるようにする

特に、幼児教育は子どもの人格を作るうえで一番大切といわれています。
家庭の事情に関係なく、すべての子どもが幼児教育を受けられるようになりました。
　

すべての世帯にむけた制度

今までは生活保護世帯や市民税非課税世帯が対象でしたが、
今回の幼児教育無償化はすべての世帯を対象とした制度です。
平均で月3万円かかっていた保育料が、無償化されます。

ただ、園の種類や保育を必要としてるかどうかで手続きの有無が変わってくるので、
別途確認が必要です。
⇒[幼児教育無償化の対象となる家庭]
　　　

財源は国と地方が分担で確保

幼児教育無償化の財源は、国1/2、都道府県1/4、市町村1/4の割合で、国と地方が分担・確保しています。
ちなみに、10月に上がった消費税も、財源として使われています。