子育て費用は2400万円以上！子どもの年齢別に必要なお金を徹底解説

子どもを育てるために必要なお金は全部でどのくらいなのか知っていますか？

子ども1人が大学卒業までにかかる子育て費用は教育費・生活費合わせて、
ズバリ総額2419万円です。
これは公立の学校を想定した額なので、子どもの進路によっては4000万円以上かかってしまうこともあります。

子育て費用をちゃんと考えず子育てしていると、進学資金が足りず子どもに夢を諦めさせることになったり、2000万円必要と言われる老後の費用が貯蓄できなくなってしまいます。

• 子どもが何歳のときに、どれくらいの費用がかかるのか
• 子どもの進路によって子育て費用にどれくらい差が出るのか

この2つを今のうちから確認して、計画的に貯蓄することが大切です。

子どもが生まれたあなた、これから出産するあなたが知っておくべき「子育て費用」を妊活、出産から大学生まで子どもの年代別に徹底解説します。

大学卒業までにかかる子育て費用は総額2419万円！

学費や食費など子育てにかかる費用すべて計算すると、子ども1人が大学卒業するまでに必要な費用は2419万円です。

参考『AIU 現代子育て経済考2005』
『文部科学省　平成28年子供の学習費調査』
『日本学生支援機構　平成28年学生生活調査』

単純に計算すると、1年で110万円、1ヶ月で9万円かかります。

これらはすべて公立学校に進学した場合の子育て費用で、私立の学校に進学すれば子育て費用はさらに増えることになります。

子育てって何にお金がかかるの？　教育費と生活費

子育て費用は食費、学費、衣服代、習い事、保険などがあります。
それらは生活費と教育費に分けることができます。

生活費って何？　生活費の内訳

生活費とは子供が生活するために使うお金です。
具体的には、食費、衣服代、娯楽費、お小遣いなどがあります。

生活費は子供1人が大学まで卒業したとすると、1640万円になります。

参考『AIU 現代子育て経済考』

教育費って何？

教育費とは子どもの教育のために使うお金です。

具体的には授業料や入学金、塾や習い事の費用です。直接学校に払うものだけでなく、学校へ通うための通学費、制服代など教育に関わるすべての費用が教育費と言えます。

教育費は子供1人が大学まで卒業したとすると799万円〜2316万円です。子どもの進路によって大きく変わってきます。

教育費がどのくらいかかるのか、を知ったうえで、子どもに進んでほしい進路を考えましょう。

子育て費用は収入の30%を占める

子育て費用が2419万円と聞くと、そんなに払えるのか心配になりますよね。

収入(年収)と子育て費用を比べてみましょう。
年代別の平均年収と子育て費用に対する割合をまとめました。

『国税庁　平成29年分民間給与実態統計調査』

子育て費用を毎月9万円とすると、平均収入に対する子育て費用の割合は30%ほど。住居費や食費を考えても贅沢をしなければ払えない額ではありません。共働きならさらに余裕が生まれます。

しかし、月額9万円というのはあくまで「少なくとも」かかる子育て費用です。
例えば、子どもが私立学校に進学すれば、弟妹が生まれれば、子育て費用は月9万円以上になります。

教育費は進路によって大きく変わる！公立・私立・大卒・高卒

公立学校と私立学校では学費に違いがあるように、教育費は子どもの進路によって変わってきます。進路によっては1500万円の違いが出てくることも。

教育費に大きな影響を与える子どもの進路は2つです。

• 公立と私立のどちらに進学させるか
• 大学に進学させるか、高卒で就職してもらうか

教育費とあなたの収入を踏まえて、子どもの進路について家族で話し合っておくことが大切です。

公立学校と私立学校では教育費に1500万円の差

「私立の学校は学費が高い」という話はよく聞きますが、実際のところ、公立と私立では教育費にどれくらいの違いがあるのでしょうか。

『文部科学省　平成28年子供の学習費調査』
『日本学生支援機構　平成28年学生生活調査』

幼稚園から大学まですべて公立に通った教育費は799万円。すべて私立に通った教育費は2316万円。

私立の教育費は公立より1500万円も高いことがわかります。

高卒で働いてもらう？　大卒と高卒では生涯賃金に3000万円の差

大学への進学はせず、高卒で働いてもらう場合、子育て費用はどうなるでしょうか。

公立大学の教育費は4年間で257万円。生活費を合わせると700万円以上になります。

子どもに高卒で就職してもらうならば、大学費用700万円がまるまる浮きます。親の負担はかなり減ることに。

しかし、大卒と高卒では生涯でもらえる総賃金に大きな差があります。

『厚生労働省 平成30年賃金構造基本統計調査』男女平均の値

平均賃金は大卒月額34.5万円。高卒は月額25万円と約10万円の差があります。
そのため高卒の生涯賃金は大卒より3000万円ほど低くなってしまいます。

大学4年間の費用が700万円ほどなので、長い目で見ると大学に進学してもらったほうがお得と言えます。

大学に進学させてあげるために早めに貯蓄を始めよう

「大学に進学させた方がいいのはわかったけど、いくら貯めたらいいの？」

大学の教育費は4年間で285万円(入学金を含む)です。
つまり約300万円あれば大学を卒業できるだけのお金はあると言えます。
私立なら570万円。

300万円を18歳までに貯めるには、子どもが生まれてから月に1.3万円ずつ貯める必要があります。
もちろん一人暮らしの生活費や私立大学に進学することを考えたら目標額はもっと高くすべきです。

早く貯蓄をはじめるほど負担も少なくなるので、子どもが生まれたらすぐに貯蓄を開始できるように計画を立てましょう。

大学進学のための資金を貯める3つの方法

大学進学のための資金を貯める代表的な方法は3つあります。

1. 学資保険
2. 銀行貯金(定期預金)
3. 投資信託(NISAの活用)

大学進学のために貯金というと「とりあえず学資保険」と考えがちですが、すべての人に学資保険がオススメとは言えません。
学資保険に入れば安心と考えず、自分に合った貯金の方法を選択することが大切です。

大学進学のための資金を貯める方法として紹介した3つの方法のメリット、デメリットは以下の記事で詳しく解説しています。

目標貯金額は300万円！子どもの大学の学費を効率よく貯める方法3選

子育て費用で、とりわけ大きな負担になるのは大学の学費です。 国立大学の学費だけでも約300万円。かかります。 平成30年の大学進学率...

子どもの年齢別に必要な費用を徹底解説！

大学を卒業するまでにかかる総額は約2419万円です。しかし、0歳の赤ちゃんと22歳の大学生では費用もその内訳も違います。

各年代で教育費と生活費がどれくらいかかるのか一覧表にしました。

『内閣府 インターネットによる子育て費用に関する調査』
『日本学生支援機構　平成28年度学生生活調査』

子どもの年齢が上がるにつれ、子育て費用が増えていくことがわかります。つまり負担が少ない幼い頃に、大学のための貯蓄をすることが大切です。

一覧表にはありませんが、子どもが生まれる前の妊活や出産にも費用がかかるということも忘れてはいけません。

【子育て費用】妊活・妊娠・出産にかかる費用を解説

子育ての費用というと子どもが生まれる前の費用を忘れがちです。

子どもが生まれる前には、妊活、妊娠、出産と思いのほか出費が続き、不妊治療をすれば300万円以上もかかることもあります。

ここでは、子どもが生まれるまでの3つの費用を解説します。

• 妊活　不妊治療では高額になる
• 妊娠　自己負担は5万円以下
• 出産　出産費用は49万円！だが自己負担は10万円以下

妊活にかかる費用　不妊治療では高額になる可能性も

妊活でかかる費用は0円から300万円以上と、夫婦によって大きく異なります。

特別な妊活をしなくても子どもを授かれば、妊活の費用は0円。基礎体温を測る程度であれば、ほとんど費用はかかりません。

ミキハウスのアンケートによると、妊活をした夫婦の66.7%が妊活でかかった費用は0円〜10万円と回答しています。

『ミキハウス　妊活を行うにあたり、かかった費用はいくら位？』

一方、体外受精などの不妊治療を受けると100万円以上かかります。

体外受精は1回25万円〜60万円。しかも、子どもができるまで複数回治療を受ける必要があり、妊活の費用はどんどん膨らんでいきます。

妊娠中にかかる費用　5万円以下

妊娠中にかかる費用は以下の通りです。

• 妊婦健診
• マタニティグッズ　マタニティウェアなど
• マタニティスクール、マタニティレッスン

妊婦健診は全部で14回あり、費用は14万円ほど。
しかし、市町村から助成金が出る(約10万円)ので自己負担額は4万円以下です。

マタニティグッズは安く抑えれば2万円ほど。
マタニティスクールは市町村や産婦人科なら無料で受けられます。

出産にかかる費用　合計50万円超！でも自己負担は10万円以下

出産にかかる費用の全国平均額は505,759円です。

『国民健康保険中央会 平成28年度出産費用』

50万円は高い！と不安に思うかもしれませんが安心してください。
出産すると出産育児一時金として42万円の補助があります。もれなく全員もらえます。

出産時には出産費用から出産育児一時金の42万円を差し引いた額を病院に支払うことになります。
なので自己負担額は10万円ほどです。

【子育て費用】0歳〜3歳　保育園にかかる費用を解説

0歳から3歳までの子育て費用は年間約100万円。月額約8万円。

ベビーグッズや衣服を揃えるため費用がかさみますが、食費や教育費は少ない時期です。
自宅で育てるなら教育費(保育費)はほぼかかりません。

必要なベビーグッズを知りたいママは以下の記事で詳しく解説しています。

【全78商品】出産時に買った方がいいオススメのベビーグッズと買わなくていいアイテムを徹底解説

はじめまして！親子の英語教育サイト「おやこイングリッシュ」を運営しているあもと申します。 一応出産を経験した2児の母ということで、初...

保育園に預けたい場合でも、保育園料は月額2万円ほど。幼児教育無償化が始まればさらに安くすみます。

0歳にかかる費用

0歳の子育て費用の内訳は以下の通り。

• ミルク、離乳食　月に1万円
• オムツ代　　　　月に1万円
• 衣服代　　　　　9万円
• ベビーグッズ　　約30万円
• 医療費(予防接種など) 5万円以下

ベビーグッズは、ベビーカー、チャイルドシート、抱っこ紐などでかなり高額になります。お祝い品やおさがりを利用することでかなり抑えることができます。

医療費や定期の予防接種は基本的に無料。
しかし、任意の予防接種は費用がかかります。例えばロタウィルス予防接種は3万円ほどになります。

児童手当を申請しよう　月に15,000円もらえる！

内閣府『児童手当制度のご案内』

子どもを育てている家庭は児童手当が月に15,000円もらえます。

気をつけていただきたいのが、子どもが生まれれば必ずもらえる訳ではなく、市町村への申請が必要だということです。

出生日から15日以内に申請すれば、翌月分から手当がもらえます。出生届と合わせて忘れずに提出しましょう。

保育園にかかる教育費　月額21,138円

保育園の教育費(保育費)は親の収入によって変わりますが、平均は月額21,138円です。年間にすると約25万円。

『厚生労働省 H27地域児童福祉事業等調査結果の概況』

入園料は認定保育園であればかからないことがほとんどです。
認可外保育施設では入園料が必要だったり、保育料も認定保育園に比べ割増になります。

認可保育園と認可外保育園の違いについては以下の記事で詳しく解説しています。

認可保育園と認可外保育園の違いとは【保育料・制度・安全面を徹底調査】

私たちが仕事をしている間、大切な子どもを預ける保育園。 実は、認可保育園と認可外保育園の2種類あることを知っていますか？ 「保育料の...

幼児教育無償化で教育費が無料　2019年10月開始

幼児教育無償化を簡単に説明すると「3歳〜5歳(年少〜年長)は無料で保育園・幼稚園に通うことができる」という制度です。

0歳〜2歳の未満児は、親の年収によって無料になる場合があります。

保育園にかかっていた年間25万円の保育料が無料になるのでとても助かりますね。ただし、給食費や行事代など無料にならない費用もあります。

認可外保育施設も対象ですが、無償化される上限額が決められています。

幼児教育無償化については以下の記事で詳しく解説しています。

幼児教育無償化｜対象となる家庭・申請方法を徹底解説

令和元年10月から幼児教育無償化が始まりました。 簡単に言うと、幼稚園・保育園を利用する3歳～5歳児の保育料が無料になるというものです。 ...

子どもの医療費はどれくらい？　乳幼児医療助成制度

赤ちゃんは何かと体調をくずしやすいので病院にかかることも多くなります。
一般的に子どもの医療費はどれくらいかかるのでしょうか？

結論を言うと、子どもの医療費はほとんどかかりません。

子育て家族の経済的負担を減らすため乳幼児医療助成制度というものがあり、医療費の全額もしくは一部を助成してくれます。

通院しても無料もしくは500円ほど支払うだけです。

自治体によって助成の額、何歳まで助成してくれるのかが異なるのでお住まいの地域の乳幼児医療助成制度を確認しておきましょう。
中には18歳まで助成してくれる市町村もあります。

厚生労働省『都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況』

【子育て費用】4歳〜6歳　幼稚園にかかる費用を解説

文部科学省『平成28年度子どもの学習調査』
内閣府『インターネットによる子育て費用に関する調査』

幼稚園で必要な費用は年間約100万円。月額にすると約8万円。

食費は増えてくるものの、幼児教育無償化により教育費が抑えられるので全体的な負担は軽い時期です。

習い事を始めたり、将来のための貯蓄を進める時期でもあります。

幼稚園の教育費は年間23万円　月額2万円

1年間の教育費の内訳を見てみましょう。

幼児教育無償化により、学校教育費の12万円は無料となります。
私立の学校教育費も上限額(月額37,000円)までが無償化されます。

4歳の入園時には入園料や教材費などまとまった費用がかかります。入園料は幼稚園によって様々で、公立であれば0円〜1万円。私立では30万円かかる幼稚園もあります。

幼稚園から習い事を始める家庭は多く、全体の48.6%になります。

人気があるのは英語、算数、水泳、体操、音楽など。習い事には月謝だけでなく、衣装代や交通費などの付随する費用もあるので注意してください。

ベネッセ総合教育研究所『第5回幼児の生活アンケート』

【子育て費用】小学生から高校生にかかる費用を解説

小学生にかかる子育て費用は、年間約120万円

文部科学省『平成28年度子どもの学習調査』
内閣府『インターネットによる子育て費用に関する調査』

小学生の子育て費用は年間約120万円。月額にすると約10万円です。

教育費は、入学時にランドセルや教材を購入するため公立で34万円、私立で184万円と高額です。高学年になるにつれ、塾や習い事にかかる費用が増えてきます。

中学生にかかる子育て費用は、年間約145万円

文部科学省『平成28年度子どもの学習調査』
内閣府『インターネットによる子育て費用に関する調査』

中学生の子育て費用は年間約145万円。月額約12万円。

中学生になると、食費・衣服代・娯楽費が大人と同じくらいにかかるように。おこづかいの額も増え、生活費の負担が増えます。

中学の教育費は入学時に制服や教材を揃えるため、公立中学1年で47万円。
中学3年では高校受験のために塾や家庭教師などの教育費が高くなります。

高校生にかかる子育て費用は、年間約140万円+大学受験料

文部科学省『平成28年度子どもの学習調査』
内閣府『インターネットによる子育て費用に関する調査』
※中学三年生をあてています

高校生の子育て費用は年間約140万円。月額約12万円。

私立の教育費は公立の2倍。3年間の差は175万円になります。
高校からは約32%の子どもが私立に進学します。私立に進学する可能性も考えて準備をしておきましょう。

高校3年生の教育費が36万円と少いように見えます。
しかし、大学進学する場合、大学受験や予備校の費用が上乗せされるので注意してください。

高校授業料の無償化　高等学校等就学支援制度

「高校の教育費の負担が大きすぎる！」
「子どもが私立高校に入学してしまい、教育費が払えない！」

という家庭を支援するために「高等学校等就学支援制度」というものがあります。
簡単にいうと、高校に通う子どもがいれば、月額9,900円を国から支給してもらえるというものです。

支給される家庭の条件は、親の収入(共働きの場合は2人の合計)が910万円未満である家庭です。

さらに、教育費の高い私立高校の場合は、親の年収に合わせて月額9,900円〜2万4,750円が支給されます。

大学受験・入学費用　平均88万円

大学に進学するためには、受験費用や入学金を支払う必要があります。
日本政策金融公庫によると大学受験費用(入学金を含む)は平均88万円です。

参考：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（平成30年度）」

意外と高額なのが受験費用(試験を受けるための費用)です。
センター試験が1回1.8万円。
国公立大学の試験が1.7万円。
私立大学では3万円〜6万円もかかります。

さらに受験する大学が遠方であれば、交通費や宿泊費が追加されてしまいます。

【子育て費用】大学生にかかる費用を解説

日本学生支援機構『平成28年学生生活調査』

大学生の子育て費用は、国立大学で年間約150万円、月額12.5万円。
私立大学で年間約200万円、月額16.6万円。

教育費も高く、一人暮らしをすれば生活費がふくれあがってしまう大学生。
早めに貯金をすることが大切です。

貯金ができなかったとしても、
奨学金や授業料免除制度、学生寮などのサポートを活用すれば大学を卒業させてあげることは十分に可能です。
また、子どもにアルバイトをしてもらうこともできます。

大学の教育費

『文部科学省の基準』私立は理系のもの
日本学生支援機構『平成28年学生生活調査』

大学の教育費は入学金、授業料、課外活動費、通学費、教材費などがあります。

国立大学は文部科学省により入学金と授業料が決められていますが、私立大学は学部や大学によって様々です。
4年間の合計額は国立大学より理系私立大学の方が約300万円高くなります。

大学授業料免除制度で授業料を免除してもらえる

「大学に進学させたいけど、授業料が払えない」という方に覚えていてほしい「大学授業料免除制度」。

その名の通り、大学の授業料の全額もしくは一部を免除する制度です。私立大学も一部が免除されます。大学への申請と審査が必要になります。

免除されるための条件は2つ。

• 経済的な理由から授業料の支払いが難しい
• 学力優秀

所得制限があり、家庭に一定以上の所得があると免除を受けることができません。

また、高校からの成績が優秀でなければいけません。審査に合格し免除を受けたとしても、大学在学中に成績を落としてしまうと免除取消となってしまいます。

奨学金制度は1つではない　状況にあった奨学金制度を探そう

奨学金制度は学生を支援するため、進学費用を給付もしくは貸与する制度です。

毎月2万円〜6万円ほどもらえる、もしくは貸してもらえます。国立大学の教育費を奨学金だけでカバーすることも可能。

家庭の経済状況や子どもの成績によって、返済条件(給付額、貸与額、利息の有無)が決まります。

日本学生支援機構の奨学金が有名ですが、奨学金制度はこの1つだけではありません。市町村、大学、民間などさまざまな奨学金制度があります。

例えば市町村の奨学金には、卒業後その市町村で就職するのなら利息は無し、というお得なものもあります。

子どもの状況に合わせた奨学金制度を探すようにしましょう。

一人暮らしをすると自宅通学より1年で53万円高くなる

大学では学生の約半数が一人暮らしを始めます。一人暮らしをするか自宅通学するかで費用が大きく変わってきます。

日本学生支援機構『平成28年学生生活調査』

一人暮らしは自宅通学より1年間で約53万円、4年間で212万円高くなります。

一人暮らしの生活費が高くなる原因は家賃です。
安いアパートでも月に3万円はします。また入居時には敷金、礼金、家電、家具を準備しなくてはいけません。生活を始めるだけで100万円ほどかかることも。

生活費を抑えるためには、自宅からの通学や学生寮を検討しましょう。

学生寮は自宅通学よりも安い

「大学生の費用をなるべく抑えたい！」という方は学生寮をおすすめします。

学生寮の費用は大学によって様々ですが、アパートを借りて一人暮らしをするよりもかなり安いです。
家賃はなんと1,000円以下。光熱費や食事も合わせて月に1〜2万円ほどの学生寮もあります。
通学費がかからない分、自宅からの通学よりも安くすむかもしれません。

進学先の大学を決めるときには学生寮もチェックしてみてください。

なるべく早く計画的な子育て費用の貯蓄を始めよう

大学卒業までにかかる子育て費用(総額2419万円を年齢別に解説をしてきました。本記事で解説した通り、月額7万円〜13万円の子育て費用がかかります。

さらに自分たちの老後の生活のことを考えて貯金するとなると、必要なお金はより増えます。

今すぐに子どもの進路について計画を立て、早いうちから貯蓄をはじめましょう。

仮に現在の収入に不安があったとしても、助成金や奨学金などのサポートを利用することで子どもを大学卒業させてあげることもできます。

子育て費用や老後資金を貯金ができるか不安を感じている方は以下の記事を読んでみてください。お金を貯める方法を解説しています。

目標貯金額は300万円！子どもの大学の学費を効率よく貯める方法3選

子育て費用で、とりわけ大きな負担になるのは大学の学費です。 国立大学の学費だけでも約300万円。かかります。 平成30年の大学進学率...