目標貯金額は300万円!子どもの大学の学費を効率よく貯める方法3選
子育て費用で、とりわけ大きな負担になるのは大学の学費です。
国立大学の学費だけでも約300万円。かかります。
平成30年の大学進学率は57.9%と年々増えています。
実際、大卒と高卒では生涯年収に平均3000万円もの差があり、親が子供を大学まで通わせてあげたいと思うのは当然です。
300万円以上かかる大学の学費を貯めるには
子どもが幼い時から、計画的に効率よく貯金をする必要があります。
子どもの将来のために、大学の学費の貯め方3つを紹介します。
- 銀行預金・定期預金で貯める
- 学資保険で貯める
- 投資信託(NISA)で貯める
この記事で分かること
目標貯金額は300万円【大学の学費】
大学の学費を表にまとめました。
入学金 | 授業料/1年 | 課外活動費 | 4年間合計 | |
---|---|---|---|---|
国立 | 282,000円 | 506,700円 | 135,800円 | 2,852,000円 |
私立(理系) | 262,436円 | 1,210,000円 | 150,900円 | 5,706,036円 |
大学の学費は4年間で
国立は285万円、私立は570万円かかることになります。
しかし、子どもが大学へ進学した時に必要な費用は学費だけではありません。
通学にかかる定期代。ひとり暮らしの場合は、住居の賃貸費用や、食費、帰省するための費用なども必要となります。
少なくとも、
国立大学の学費分の約300万円を目標額として貯蓄をはじめることをおすすめします。
「奨学金で学費を払うから貯金はいらない」という考え方もあります。
しかし、奨学金は私立大学への進学や一人暮らしなど、学費が膨らんでしまう場合に備えてとっておくことをおすすめします。
国立に落ちて、私立しか通えなくても、貯金した300万円と奨学金を合わせれば無理なく支払うことができます。
大学の学費を貯める3つの方法
大学の学費を効率よく貯めるための3つの方法についてご紹介していきます。
- 銀行で貯める【普通預金・定期預金】
- 保険で貯める【学資保険】
- 投資信託で貯める【NISA】
銀行で貯める【普通預金・定期預金】
銀行預金を利用して学費を貯めいていくのは、わかりやすい貯蓄方法です。
貯金額が減ることはないので、堅実に学費を貯めていくことができます。
しかし、低金利の現在では、お金を増やすことはできません。
現在の金利は普通預金で0.001%。
100万円を1年預けたとしても利息でもらえるのは10円です。
定期預金の金利は0.017%。
例えば、月15000円を17年間預金して、0.017%(年利率)の場合。
17年間で増えるのは、4400円だけです。
簡単に引き出しやすいという点から、長期的に貯めるには固い意思が必要になります。
定期預金の引落や、勤務先の財形制度を利用するもの良いでしょう。
(定期預金・財形もふくめる)→内部リンク
<銀行預金で学資を貯めるメリット>
・手軽に始められる
・いざという時、銀行からお金を引き出すことができる
・金融機関が破綻しても預金は守られる(1000万円まで)
<銀行預金で学資を貯めるデメリット>
・金利が低く、増やすことはできない
参考:預金保険機構
児童手当を貯金に当てよう
300万円といった大きなお金を準備するのに、おすすめなのは児童手当をそのまま預金することです。
毎月15,000円を約17年貯蓄すれば300万円貯めることができます。
児童手当は子どもの年齢によって支給額が変わります。
年齢 | 子ども1人につき月額 |
---|---|
0歳〜3歳 | 15,000円 |
3歳〜小学生 | 10,000円 (第3子以降は15,000円) |
中学生 | 10,000円 |
出産したらもらえる15,000円はそのまま貯めましょう。
子どもの年齢によって支給額が減っていく時期には、その分を親が負担して貯めていくことで、300万円の学費を貯めることができます。
月15000円✕12ヶ月✕17年=306万円
参考:内閣府
同じ目標額でも、貯める期間が短くなれば、毎月必要な貯蓄額はもっと増えることになります。
できるだけ早く貯蓄をはじめることが、毎月の負担を減らす方法です。
保険で貯める【学資保険】
学資保険とは、保険料を支払って貯めていく貯蓄性のある保険のことです。
毎月保険料を支払うことで、学費が必要になる時期に返戻金を受け取ることができます。
また、親に万が一のことがあった場合にも、満期分の返戻金を受け取ることができます。
<学資保険の例>
※(別の図を参照)
被保険者(お子さま): 0歳 男性
ご契約者:30歳 男性
計算基準日:2019年12月01日
学資保険(無配当) Ⅱ 型 17 歳満期
基準学資金額:310万円
保険期間:17歳
保険料払込期間:17歳まで
保険料払込方法:個別扱 月払
保険料:14,973円
30歳男性が 17年間。
月々の保険料を 14,973円払い込んだ場合。
17年間に払い込んだ保険料総額は、3,054,492円 ですが
17年後に受け取れるのは、310万円。
(17年間に、契約者に万一のことがあった場合、以後の保険料払込は免除されて保険金を受け取ることができます)
<学資保険のメリット>
・親に万が一のことがあった場合でも、予定していた学費を準備できる
<学資保険のデメリット>
・途中で解約すると、返戻金が支払額より少なくなる
・インフレ(学費の上昇)に対応できない
・保険会社が破綻した場合のリスク
参考:生命保険契約者保護機構
これまで、学資を貯めるための保険として多くの人が学資保険を利用していました。
しかし、生命保険の予定利率が低くなった現在では、学資のための保険として、終身保険やドル建ての保険も比較したり、
保険の払込期間を短くすることで、満期学資金を増やすなど、比較検討することが必要になっています。
投資信託を使う
投資信託とは、運用をプロにお任せする投資です。
投資信託とは、株式や債券などのたくさんの金融商品の中から、運用のプロが選んで運用する金融商品です。
投資信託には銘柄があり、どの銘柄を選ぶかを決めるのは私達です。
例えば、図のように銘柄『A』と銘柄『B』という2つの投資信託の銘柄の内容を比較すると、株式、債券などの割合によってリスクやリターンが変わります。
<図>
元本の保証がないため、投資したお金より減ってしまう可能性もありますが、増える可能性にも期待ができます。
また、NISAを利用すれば節税のメリットを利用しながら貯めていくことが出来ます。
NISAとは?
NISAとは、投資や投資信託に税金がかからずお得になる制度です。
投資信託で利益が出た場合、通常は20.315%の税金がかかります。
しかし、NISA利用することで税金がゼロになるのです。
一般NISA | ジュニアNISA | つみたてNISA | |
---|---|---|---|
非課税枠 | 年間120万円まで | 年間80万円まで | 年間40万円まで |
期間 | 5年 | 5年 | 20年 |
対象 | 20歳以上 | 20歳未満 | 20歳以上 |
→ (つみたてNISAやジュニアNISAとは?)内部リンク
<投資信託のメリット>
・将来のインフレリスクに備えやすい。
・つみたてNISAや、ジュニアNISAの非課税枠を利用して節税することができる
・100円からでも始めることができる。
・運用を任せて投資をすることができる
<投資信託のデメリット>
・投資した額より少なくなって損をする可能性もある。
・信託報酬などの手数料がかかる。
学資資金を貯めるにはどの方法がいい?
子どもの学資資金は、あらかじめ目標金額を決めて貯めていきたいものです。
あらかじめ決まった金額を貯めていくことが出来る預金や保険、将来のインフレリスクの対応しやすい投資信託、それぞれメリット・デメリットがありますので、併用していくのもひとつの方法です。
目標の学資資金を貯めるに、ご自身にあった方法を選んで継続して準備をしていきましょう。
・銀行預金はこんな人におすすめ
増えなくてもいいので、わかりやすい方法がいい人
堅実に貯めたい人
・保険はこんな人におすすめ
親の生命保険としての保障を持ちながら貯めたい人
生命保険料控除を利用したい人
・投資信託はこんな人におすすめ
他にも学資資金を準備していて、余裕資金で準備をする人
投資に興味がある人
つみたてNISAやジュニアNISAを利用したい人